貸金業規制法改正

大きな社会問題となっている貸金業法規制法がとりあえずまとまりを見せてきた。

そして当たり前のようだが、収益の悪化も想定されるため、今日は大手４社軒並み株価暴落という惨事に。

一番の争点は特例金利ではないだろうか。

上限金利の引き下げに際して猶予期間と金利を認めようとするもので、これが消費者団体から高金利の温存につながる」との猛反対を受けた。

そもそもこれら消費者金融各社が東証１部上場企業で、大手都銀の優良貸付先だということも納得がいかないが、それを除いてもこの消費者金融のシステムがいまいち理解が出来ない。

金銭の貸付に際する金利というものは、貸付側の手数料や利益そして「リスクヘッジ」の２大要素を持つと思われる。

当然ながら借主の信用や収入、資金の使用目的や担保のありなしやまたその価値で金利は左右される。

そして回収率のバランスから金利が設定されているものだから、高金利ということはそれだけリスクをとっているわけで、高金利でありながら取り立てが違法を極めるほど悪質だということはそもそもの論法からは成り立っていない。

特例金利も見送られた場合、何が起こるかと言えば必然的に脅威を極める取立てが行われるだろう。

なによりリスクヘッジが出来ない(もしくはリスクヘッジが減る)から、貸付済み(事業計画済み)の案件に対して、その回収率を高めるしかない。

金利は高すぎると思うし、特例金利を設定しないならそれでいいと思うのだが、同時に徹底した取立て手法の管理監督監視をしないと悲惨な結果になると思われる。

ここ数年が地獄絵図になるのではないか。

またヤミへ潜る金融業者も増えるだろう。

国民の平和と安全な生活を目論んで制定しようとしている政策が、かえって国民の首を絞めかねないというとても危険なハザマに立たされていることは間違いないと思う。