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2008年6月15日 (日)

蕨市の困惑

061501ネットカフェ難民が社会現象となる中、その脱出が難しいのは「定住地」の確保の困難さにあり、その定住地確保の困難さには安定した収入源確保の困難さがあり、それには定住地がない事が起因するというメビウスの輪状態になる。

さて、どこを起点にするかなのだけれど、とりあえず「定住地」を確保できるようになる動きが始まっているようだ。

この場合でいう定住地は、「住民票をおくことが出来」「郵便物の受け取りが可能」という2点に限られるのだけれど、これによって就職活動等においても「住所欄」が空白になることがなくなる。

その履歴書を見た担当者は普通に「家」だと思うだろう。

さて、この動きがどこで出てきたかと言えば、なんとネットカフェ。

ネットカフェを棲家にしているネットカフェ難民が、とうとうネットカフェに住民票をおき名実共にネットカフェ住民になれるというサービス。

提供者は株式会社明幸グループが運営するCYBER@CAFEという埼玉県蕨市にあるネットカフェ。

世帯主欄とか「部屋番号」とかそういう区画区分的記載はどうなっているのか分からないのだけれど、区切られたブースの番号かなにかで登録するのだろうか。

それとも住民登録台帳上は共同生活のように1住居に何人もの登録がされるのだろうか。

このサービスは長期宿泊コースで日数分の料金を前払いした人のみが利用できる付加サービス。

しかもそれは最低30日のロングコースで料金は実に57,600円。

住民票登録+郵便物受け取り代行サービスを足すと6万円を超える。

6万円もあれば管理費共益費などを考えても十分アパートなどを借りれそうに思うが、「安定した収入」ということがネックになりそれも難しいらしい。

保証人という話でも、民間の保証会社でどこまで対応してもらえるか。

逆にこのようなサービスで住民票を所得し定職にありつければ、起死回生の賃貸生活も可能になるかもしれない。

這い上がろうとしている人にとっては天からの1本の細い蜘蛛の糸かもしれない。

しかし同時に、這い上がる「システム」が出来れば出来るほど、底辺を見に行く人が増えてしまうような気がしないでもない。

最終的にはいたちごっこか。

蕨市、住民税が増えない人口の増加に悩まされることになるか!?

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