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2009年7月27日 (月)

個人献金

072701








ネットで個人政治献金が出来るシステムを楽天が始めた

現状の制限としては、まず楽天カードでの決済であること。

そして現状では衆参その他合わせて73名限定であること。

HPには…

「楽天政治 LOVE JAPANで政治献金ができるのは、サイト運営者に「政治献金サービス」の利用を申し込み、契約を結んだ政治家のみとなります。」

とあるので言い換えればここにない政治家は申し込んでいないか、もしくは手続きが終了していないかということになる。

本日時点では、麻生首相を含め各政党党首の名前はない。

政党で多い順では民主党40名、自民党24名、公明党4名、社民党1名、無所属4名。

衆議院が55名で参議院が18名。

現職が67名、非現職が6名。

自公の与党合計でも27名なので過半数に届かず、民主党は40名で単独過半数…なんて事を数えて遊んでみたり。

でもここで言うところの非現職で「政治家」の分類がされて献金ができるというのはどういう分類なのだろうか。

党員だったら良いのだろうか。

このシステムはどういう壁を越えて実現したのか分からないが、一つの方法ではあると思う。

オバマ大統領はこのようなシステムで莫大な資金を集めたようだけれど、日本ではどれくらいいるだろうか。

アメリカに比べると「個人献金」という概念はそれほど浸透していないように思うが。

そして、早速探してしまったある代議士。

実態はどうなのか分からないけれど、私の印象としては口を開けば「心と心のつながり」だとか「人間味」とか言い、なぜか「ネットの世界」のようなものを頭ごなしに否定、もしくは毛嫌いしていると感じる代議士。

探してみたら案の定名前がなかった。

このようなシステムが良いことなのか悪いことなのかまだ分からないけれど、有権者には一つの判断材料や「印象付ける」一つの要素にはなるのかもしれない。

 

クレジットカードと言えば最近では保険会社大手のアリコからカード決済をした顧客のカードデータが流出して実損害が出たとか騒ぎになっているが、今後スキミングやフィッシングで莫大な献金を集中させるなんて犯罪も起こりうるのかな。

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