タバコ値上げ

今日からタバコが140円程度の値上げになった。

買いだめをした人、禁煙を始めた人、諦めた人さまざまだろうけれど、自分の周りでは禁煙するという話しは全く聞かないけれど。

ある商品の税率が一気に3割アップになることの是非は少なからず問題はあると思うけれど、その話しはおいておいて、この増税には一つ気になることがある。

増税幅が大きすぎるので消費量も減り、結果的に税収が減るのではないかという議論がある。

しかしそれはいつもの増税が「財務省」主導であったのに対して、今回は「厚労省」主導であるということから排除したとする。

では厚労省主導の増税であった場合はタバコの健康被害における「医療費」など社会保障費の低減が主題なのだと思うが、これに関しては「健康増進」、少子高齢化で社会負担が増大する折云々と一方的に良いことと語られる。

これもまぁ「そうなんですか」と聞いたとする。

しかし急激なタバコ増税がはらんでいる問題はそれだけなのだろうか。

私がずっと気になっているのは治安だ。

「発生件数」や「率」として考えた場合大きな数字ではないのかもしれないが、この急激な増税で小学生までが「かつあげ対象」「犯罪被害者」になる確率が格段に上がったと思う。

中高生ならまだしも、小学生の持っている現金はあてにされることは少なかったかもしれないが、「タバコ代欲しさに」という短絡的な理由で狙われることが増えるのではないかと。

そうでなくても、タバコを盗みに入るということは過去にも多くあったことで、それがドンドン値上がりすれば当然発生率も高くなるだろう。

では世界はどうかといえば、先進諸国は日本の数倍の価格と並列で語るけれど犯罪の発生率は日本は格段に低いわけで、幾ら危険になってきたとは言えまだまだ日本の子供は比較して安全だったと思うがそれも崩れてくると思う。

そんな治安対策は考えているのだろうか。

その経費出費は何十兆円という医療費には到底及ばないだろうけれど、心に残る傷や社会像としては大きな出費になる気がしてならない。