余震が続いている。
これは本当に余震なのか?と思わせるほど大きなそれが。
余震と言えば小さいイメージがあるが、地震列島日本の日常的なものよりも大きいと言える余震も多い。
がけ崩れや家屋の倒壊なども招き、死者も出ている。
余震であるかもしれないが、「本震」みたいなものだと思う。
震源が段々内陸に移っているとか、南下しているという見解もあるけれど、基本的に首都圏以北から東北圏が多い。
一方で江戸時代に東南海地方を主に襲った宝永地震では、その49日後に富士山が噴火したということもあって現在でもその話題はあちこちで耳にする。
そして事実富士箱根近辺を震源とする「活動」が活発化しているという報告が多数上がっている。
実際に富士山が噴火するのか、東南海地震が起こるのか、あるいは全く別に地域で災害が起こるのか全く分らない。
日頃の仕事で考えれば、「弱り目」の時に「たたり目」はやってくるもので、そんな嫌なことがあってはもはや希望の光も遮られてしまうので勘弁願いたいもの。
単に、「たたり目」は「弱り目」の時にやってくるので「たたり目」に感じるだけで、健常時にやってくれば難なく乗り越えて気付きもしないものなのかもしれないが。
政府では「復興委員会」のようなものの設置を決めたようだし、某全国紙でも一般募集もしてそんな取り組みをしてみようという動きはあるようだ。
しかし、ここでも繰り返しになるが、果たして話題は東北の復興なのだろうかと疑問を感じる。
もしくは原発絡みで「国家のエネルギー政策」なのだろうかと。
もっとそれ以上に根本的な構造論に話は行くべきなのではないかと。
東北では居住地を高台へ移すとか、海辺には海洋海産業を集約させるとか、コンクリで足高の人工地盤を造るとか、そんなことよりももっとドラスティックな何かがまず最初にあるべきなのではないかと感じている。
悠長なことを言っている場合などなく、今日明日、そして来月を生き延びるために今必要な議論だといわれればその通りだと思うのだけれど、その同心円のもっと遠くにいる余裕のある人たちは違うことに従事しても良いのではないかと。
例えば、ここで新たな資本主義を定義してみるとか、日米関係を考えてみるとか。
東証には約3千社が上場している。
仮にこれらの企業が震災直後に避難所を現地に作り管理運営すれば3千箇所。
20万人の被災者だとしても1箇所70人も収用しなくてよい規模に過ぎない。
例えば会社の規模に合わせて3分割し1・5・10億円即日支援すれば1.6兆円になり、第一次補正予算レベルは民間によって数時間で補えてしまう。
そんな「即応宣誓」や日頃の準備を上場基準に設けたらどうなるか。
企業会計上は特損になりフロー上はマイナス評価かもしれないが、「マーケット力」としては世界的にも高いものを形成することが出来、それが全体像としての国家経済金融市場に高く安定的な評価をもたらすかもしれない。
それは資本主義ではなくもはや社会主義だと言われればそうかもしれない。
でも、強靭な軍隊や、大規模な自衛組織など持たなくとも、資本主義社会にはまぎれもなく「企業という戦士」がいるわけで、「自らのマーケットを守る」為に闘うのは決して資本主義に反することとも思えない。
少なくとも「対外交渉」ごとではなく、「自難」を自己対処出来るくらいの戦力にはなるはずで、これはある意味「富国」であり、「強兵」でもあると思う。
特に日本のような小さな島国で大なり小なり「同じ釜の経済」を強いられる環境ではなお更。
そんな社会主義でも新資本主義でもない原点経済に立ち返ってみてもよいのではないかと思う。
「日本から新経済概論を定義してみないか」
そんな提案をしてみる余裕はないだろうか。
災害をチャンスに変える。
不謹慎なことかもしれないが、起こってしまったスーパーパワーに対抗する残された少ない選択の一つだと思う。
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