税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議では25年度には消費税を20%程度にする必要があるとの推計も示しているそう。
消費税を含め「税率」というのは長くタブーとされてきて、税を触った政権は滅びるとまで言われたけれど、「メディアの協力」もあって最近では増税容認派がずいぶん増えているように見える。
中でも消費税は基本的には目的税でもなくオールマイティー化しているので常に増税の主役。
もともとは消費税というのは社会保障費問題を抜本的に解決する魔法の杖のように登場して「目的税」だったはずだが、いまや「基幹税収」と化してしまった。
この議論は「アンタッチャブル」な感じででも常に「議論の主題」というとても不思議な感じのまま長く机上にあり、アンタッチャブルなだけにうやむやのまま終わることも多く、しかしまたすぐに机上にやってきて時間を割かれるという妙な存在。
この何年も続く議論をいつも不思議な気持ちで見ているのだけれど、はっきり言って消費税なんて根本的には10%でも20%でも同じだと思う。
必要だというのならば、ちまちまやってないでさっさとたたき上げろと思う。
それって絆創膏をはがすときに、一気にはがすがジワジワはがすかだけの違いに過ぎないのではないだろうか。
どっちにしろ痛いものは痛いし、ジワジワやると「感覚が鈍化」するだけの話でむしろ人々の対策対応が遅れるというデメリットさえあると思う。
10%でも20%でも同じだと思うのは、もちろん実生活では大きな違いがあるが、国全体として考えたときは、そこに存在するお金というのは限られていて、そのうちのいくらを右に置いていくらを左に置くかという程度の話にしか過ぎないと思うから。
結局10なら10のお金や資源や価値をあっちこっちに振り分けて暮らしているのが国や社会なのだから。
つまり、税率がいくらであろうと国全体にあるお金の「総量」を変えないことには経済的な問題は何も解決しないということ。
どれだけごまかすかとかどうやって痛みを分散させるかという話に過ぎないということ。
ある報道では世界の個人金融資産残高は121兆ドルだとか。
金融資産100ドルを保有する富裕層数は1,250万人で、その42%は米国人で522万人。
つまり、中国がどうのとか言っても、結局のところこのアングロサクソン系というかユダヤ系の資産をぶんどって来ないことには話しは始まらないのだと思う。
逆にまだまだ購買力平価が日本よりも遥かに低い中国というのは市場として拡大路線にあるからマーケットシェア的においしい話なのだろうけれど、所詮薄利多売の「消耗戦」になりかねないという話なのだと思う。
消費税だろうと何税だろうと何%でもいいが、抜本的に国内の資金量を増やさないことには何も解決せず、税率云々よりも「分捕り合戦必勝法」議論の方に花を咲かせるのが急務だと思うが、なかなかそんな話は聞こえてこない。
要は国にとって「増収」すればいいわけで、増収するには「税率」だという観点がそもそもおかしいと思う。
最近のコメント